8 Oct 2021
経済産業省が2020年12月に公開したDXレポート2には、政府による政策の方向性の一つとして「ユーザー企業とベンダー企業の
日本の特徴であるユーザー企業とベンダー企業の関係性は、業務上ITシステムを必要とするユーザー企業から見れば、専門知識やリソースが必須となるIT投資に対してベンダーへの委託によってコストの削減が可能となり、ベンダー企業から見れば受託契約によって自分たちのIT技術を活かして低リスクで長期安定の収益が見込めるという、お互いのメリットを享受可能なWin-Winの構図が形成できていました。
しかしながら、
デジタル産業を目指す企業の３つのジレンマ
- 危機感のジレンマ
・目先の業績が好調のため変革に対する危機感がない。
・危機感が高まったときはすでに変革に必要な投資体力を失っている。 - 人材育成のジレンマ
・技術が陳腐化するスピードが速く、時間をかけて学んだとしても、習得したときには古い技術となっている。
・即座に新技術を獲得できる人材は引き抜かれてしまう。 - ビジネスのジレンマ（ベンダー企業）
・受託型ビジネスを現業とするベンダー企業が、ユーザー企業のデジタル変革を伴走・支援する企業へと変革しようとすると、内製化への移行により、受託型ビジネスと比べて売上規模が縮小する。
・ベンダー企業がユーザー企業をデジタル企業へ移行する支援を行うことにより、最終的には自分たちが不要になってしまう。
一方でベンダー企業側では、昔からある労働単価の人月計算のように、従来の労働量に対する値付け方式が安定的に契約できる低リスクのビジネスを継続できた半面、
こうした事情により、デジタル社会においては、ベンダー企業とユーザー企業は共に、高収益な領域で利益率の高いビジネスへと
ユーザー企業は、ビジネスの環境変化に機敏に対応する能力、すなわち、ビジネスアジリティを身に着け、ベンダー企業は、受託開発型のビジネスとは決別し、ユーザー企業の
DXレポート2に登場する「ユーザー企業とベンダー企業の
つまり、