激変するオフィスの形態

新型コロナウイルス感染拡大の対策として、テレワークの実施が多くの企業や組織に求められています。

テレワークの実施が比較的期待できるオフィス業務について、新型ウイルスの感染リスクの拡大により、時差出勤では足りず、会社に出勤することを避けること自体が、推奨される対策となってきました。
そして、ソーシャルディスタンスを保つために、事務用デスクのレイアウトは、2メートル以上離すことになり、密閉された喫煙ルームでは、会話が厳禁となり、重症化リスク回避のためにも禁煙が迫られる環境になるでしょう。

リフレッシュを目的にした、共用スペースにあるコーヒーメーカーや、冷蔵庫、健康器具などは共有することがリスクなので廃止となり、ドアノブも触らないよう自動ドアにして、開閉は非接触型のスマートキーが標準になります。
テレワークで話題となったコワーキングスペースを持ったレンタルオフィスは、不特定多数の人が共用するリスクがあり、むしろ自宅がサテライトオフィスとして認知されていくでしょう。そのためにも、ICT活用されたテレワークできる仕組みづくりのためのロボット化、業務自動化が加速し、RPA化できない業務はどんどんアウトソーシングされます。
そうなると、業務を行うことが場所に依存しなくなり、Web会議などで物理的な会議室は不要になり、残った本社のオフィスは、高い家賃を払う必要がないので地方へ移転か、縮小が検討されるでしょう。
ウイルス感染を恐れるあまり、異なる会社間での訪問してのセールス活動や打ち合わせも、Web会議システムなどを利用したものが主流となってきます。名刺交換や、挨拶で握手をするような光景は、いずれ見られなくなります。
そもそも、労働時間の制約もなくなり働いた時間より成果が重要視されるので、タイムレコーダーは廃止、通勤定期も不要になり、労務管理の仕方が変わります。
そして、代表電話にかかってきた電話も、人がオフィスにいなければ取り次ぐことができないので、そもそも邪魔になります。そうなると、固定電話が要らなくなるので、物理的なオフィスさえ不要な会社も増えるでしょう。
ネットショップが当たり前になったように、割と売上や会社規模の大きな会社であっても、主要なオフィスはネット上に存在するだけで、実体は社長の自宅が登記上あるだけという会社も増えていくでしょう。

ネット環境の進歩によって、人が動かなくても、情報の移動で業務が成り立つ世界は、大きな組織ではなく、それぞれの業務分野の専門家とのコラボするだけで成り立つ会社が、ますます増えていくことが想定されます。

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