ドローンとセキュリティ対策

日本政府は、安全保障上の観点から国内企業がドローンなどサイバー攻撃に耐えられる強い機体を開発したり、導入することを後押しする方針を出しています。

2019年は、1月にイエメン最大の軍事基地がドローン攻撃に遭い兵士6人が死亡、7月にはサウジアラビアのアブハ国際空港がドローン攻撃を受け9人が負傷しています。
さらに9月には、サウジアラビア王国の国有石油会社サウジアラムコの石油精製施設がドローン攻撃を受け、世界中に衝撃を与えました。12月には、シリア中部ホムスで国営の製油所1箇所と天然ガス施設2箇所ががほぼ同時に攻撃され、大規模な火災が発生しましたがこれもドローンによる攻撃ではないかと言われています。

2020年には、イランのスレイマニ司令官がイラク・バグダッドにおいてドローン攻撃で殺害され大きなニュースになりました。
ドローンは、様々分野で活躍が期待されていますが、もともと軍事目的で開発された経緯もあり、一般的に使用されているドローンであっても、万が一第三者に不正操作されてしまうと、恐ろしい兵器と化してしまうリスクがあります。
米国ではすでに国外で製作された中国製ドローンの使用禁止を義務付けるなど、サイバー攻撃に関してかなり重要視して積極的な対策を促しておりますが、日本においてはまだ使用されているドローンは中国製が中心といったのが実情のようです。
ドローンは、無線のネットワークで操縦するため、今後５Gの普及が進むとさらに活躍の場も増える半面、第三者にハッキングされたりして事故を起こしたり、テロ行為に不正使用されてしまうという懸念があります。
政府は、老朽化が課題となっているインフラ点検にドローンを使用することで、深刻な人手不足が懸念される中、作業効率を高め、目視では確認しにくい細かい不具合も見つけやすくするなどの効果を狙って、ドローンの規制改革としてインフラ点検における要件の緩和を検討しています。
同時にサイバー攻撃に対抗できるドローンの開発・導入を支援していく目的で、セキュリティー対策を取るドローンの機体や運航システムを開発・導入する企業を資金面で支援できるようになるという新法も公布される予定です。

今後ますます活躍が期待されるドローンも、セキュリティを意識した普及が望まれます。

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