日経統合システム様のイベント参加報告

2018年8月31日「IT人材の呪縛を解き放て」をテーマに、『ガートナーITソーシング、プロキュアメント ＆ アセット・マネジメント サミット 2018』にROBOWAREのSIパートナーである株式会社日経統合システムが協賛され、その依頼を受けて弊社イーセクターの信太 智秀がスピーカーを担当いたしました。

IT人材不足を解消 ～RPAは第二ステージへ～

日本においてRPAが期待される背景として、1990年代をピークとする生産年齢人口の減少により、デジタルレイバーの活用による労働力不足への対応があげられます。 そしてそのRPAに期待される効果は、労務問題の解消、コスト削減、品質向上などがあります。
現在のRPA導入の主流は、事務部門における単純作業です。それを業務部門の現場で短期間で実現できる記録型・テンプレート型のRPAツールでは、残念ながら複雑な業務に対応できないため、先行してRPAを導入した企業でも、ツールの再検討・入替えが発生しています。
複雑な業務にも対応するためには、開発が必要ですが、システム部門の人材不足の中、開発の負担を軽減する策として、API提供方式の開発型RPAツールを導入する方法があります。
システムからの通知など単純な処理以外にも、復旧手順は確立されていてもサーバやネットワーク機器などの障害発生時には、作業員が管理端末を確認し、障害内容に応じた作業が求められるものや、遠隔地のため障害時の駆けつけに時間がかかる拠点に設置されている機器の復旧作業など、システム部門でも自動化はしたいのに人に頼って行っている作業が数多くあります。

産業用ロボットによる自動化が進む生産ラインでもよく使われている言葉に「活人化」があります。「活人化」は、人を減らすのではなく、人しかできない価値のある仕事に従事してもらい、やりがいと業績をアップさせることを可能にします。
RPAの導入により、一部の作業を自動化できてもその業務全体を自動化できなければ、「省力化」はできても、「省人化」はできないため「活人化」が実現できません。ロボットに任せる業務範囲を増やし、人を活かす仕事を創設することが大切です。
また、現在活気を帯びている働き方改革実現のためには、ロボットによる「自働化」が求められています。この”にんべん”の自働化は、生産ラインのみならずRPAにおいても、無人運転の仕組みとして求められています。この「自働化」は、今後のIT人材不足の時代においても、経験が少なく業務に精通していない人でも、監視、管理ができる仕組みとして期待されています。

こうした動きの中、RPAはパターン化できる定型業務の自働化から、次のステージとして複雑な業務も完全自働化を狙うRPA2.0への移行が各企業で行われています。このRPA2.0を構築できれば、担当者はその業務から解放され「活人化」を実現できます。つまり、RPA2.0のステージでは、単なる作業の自動化ではなく、非定型作業も含んだ業務プロセスの自働化を可能にします。

IT人材不足解消への解決策は、RPAによって運用部門やアプリケーション開発部門のヒューマンリソースの不足分を、業務部門のみならずIT部門の業務まで自働化しソフトウェアロボットによって補うことです。
そこで開発型RPAツールとして活躍するのが、ソフトウェアロボットのROBOWAREです。 ROBOWAREは、IT部門が関わる業務においても数多くの事例があります。

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イベント当日は、日経統合システムソリューション事業本部の方々が、展示ブースにてRPA導入支援のサービスを紹介されていました。
上記、セミナーの講演資料や、詳細説明をご希望の方、またはRPA導入をご検討されている方は日経統合システム ソリューション事業本部へお気軽にお問合せください。